日本を無断出国してレバノンに逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が所有している住居の反対側にある壁の落書きは、レバノンの現状について多くを物語っている。アラビア語で書かれていた文字は「革命」。
デュリバン通りに建つ800万ドル（約８億7000万円）のこの住居は首都ベイルートの最高級住宅地の一角にあり、深刻な景気低迷の中で政権を倒した数カ月にわたる腐敗防止の抗議デモが巻き起こった中心地の近くに位置している。 不動産の名義は日産自となっており、同社はゴーン被告が会社をだまして過剰な報酬と贅沢をしていたと非難している。
ベイルートにあるゴーン被告の不動産（12月31日）
ブラジルでレバノン人の両親から生まれたゴーン被告が１年前に日本で逮捕された時、レバノンでは 国民的英雄としてもてはやされたが、政治エリート層とその裕福な取り巻きに対する国民の反発が広がる中で、ゴーン被告は65歳の逃亡者として、そして派手な消費の象徴として、レバノンに帰還した。
映画制作者で活動家のルシアン・ブルジェイリー氏はツイッターで「真の政治難民は普通スウェーデンに逃亡するが、巨額の汚職や資金流用、不正で告発された難民はどこに逃げ込むのか。レバノンだ」と述べた。
レバノン政府が高価な携帯電話通話の代替手段として広く利用されているアプリ「ワッツアップ」での通話料金を引き上げた後、昨年10月に行われた全国規模の反政府抗議デモのスローガンの一つが「金持ちを食いちぎれ」だった。デモ参加者らは、政治家が私腹を肥やし、国庫を収奪、基本的な生活環境整備を無視していると非難。国民が電気の配給と水不足に苦しむ中で、政府は公的部門労働者の給与と債務返済に予算を充てている。
世界銀行によると、レバノンの債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で150％前後の水準。
カルロス・ゴーン物語
中央銀行と地元金融機関がドルの供給を制限していることが外貨需要を押し上げ、国内では闇市場の為替レートが形成されている。銀行はドルの引き出しと海外送金も制限している。
ブルームバーグ・エコノミクスが国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計を基に指摘したところによれば、人口約680万人のレバノンでは、2024年までＧＤＰ比25％に相当する年160億ドルの経常赤字が見込まれている。20年だけで返済ないし借り換えが必要な債務は25億ドルに上る。
ソーシャルメディア上では、ゴーン被告が同国に必要なドルを持って帰還したと期待する声や、一部の地元銀行が設定している引き出し上限の週200ドルで同被告が暮らしていけるのか疑問視するコメントなどでにぎわっている。
現在の経済的混乱にもかかわらず、ゴーン被告をなお誇りにする国民もいる。
ベイルートの企業で秘書として働くローラさん（45）は「彼がレバノンに到着したと聞いてうれしかった。起こった全てのことにかかわらず、私は依然として彼を誇りに思う」と書き込んだ。
原題：
Ghosn’s Hero Glow Dims With Lebanon’s Growing Distaste for Elite（抜粋）
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January 02, 2020 at 10:48AM
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