虚偽公文書作成無罪放免検察を刑事告発すべきだ -植草一秀 (2020年4月3日) - エキサイトニュース

植草一秀［経済評論家］

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この国をダメにしている三つの原因を記述してきた。三つの原因とは、「刑事司法の腐敗」「メディアの腐敗」「国民のゆるさ」だ。

森友疑惑に関連して財務省は重大な刑法犯罪を実行した。「背任」「虚偽公文書作成」「偽計業務妨害」である。いずれも重大な刑法犯罪だ。

時価10億円相当の国有地をタダ同然で払い下げた。14の公文書の300箇所以上を書き換える「虚偽公文書作成」を行った。国会に虚偽の文書を提出して国会審議を妨害した。この巨大犯罪を摘発する役割を担うのが警察･検察である。しかし、その警察、検察がこの巨大犯罪を立件しなかった。しかし、組織の末端で虚偽公文書作成の実行を強要された赤木俊夫さんが命がけの告発文書を遺していた。ここには、財務省理財局および近畿財務局の誰がどのような役割を担い、虚偽公文書を作成したかの事実が明確に記述されている。

しかし、財務省が行った調査報告書には、その事実が記載されていない。国会での太田充理財局長（現主計局長）の答弁が完全虚偽であることも指摘されている。捜査当局である検察は、赤木氏メモを元に財務省および近畿財務局の巨大犯罪を立件する責務を負っている。ところが、検察はすべての財務省関係者を無罪放免にした。これに対して、検察審査会への異議申し立てがあった。しかし、検察審査会は不起訴不当としたが、再度捜査を行った検察は再び不起訴とした。

赤木氏のメモを見る限り、犯罪事実は明確である。虚偽公文書作成は刑法が規定する重大犯罪だ。

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April 03, 2020 at 09:49PM
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