ズームは米新興のキーベースを買収し「エンド・ツー・エンド」の暗号化が可能なビデオ会議の開発を進める
【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは7日、通信データの暗号化技術を持つ米新興企業のキーベースを買収したと発表した。25人の従業員を引き入れ、従来と比べて秘匿性が高いビデオ会議の開発を進める。買収額は公表していないが、ズームにとって初の企業買収となる。
キーベースは2014年設立で「エンド・ツー・エンド」と呼ぶ暗号化を施したチャットサービスを手掛けている。利用者以外はデータを復号できず、情報を保護しやすいのが特徴だ。ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（CEO）はかねて同方式の暗号化をビデオ会議に採用すると話しており、買収を通じて開発を加速させる。5月22日にエンド・ツー・エンド暗号化の設計案を公開する。
ズームは新型コロナウイルス対策で米欧の外出規制が本格化した3月に利用者が急増した。同時に、不審者が乱入して会議を荒らす「ズーム爆弾」と呼ぶ行為が頻発し、世界的に問題視された。
暗号化をめぐってもエンド・ツー・エンドを採用していると説明しながら実際には採用せず、一般的な暗号化技術を使うにとどめていた。キーベースの買収により一段と情報保護を強め、サービスの安全性をめぐる利用者の懸念に対応する。
一方、ビデオ会議に関する理解が進んだことでズームの安全性に対する「過剰」とも言える反応は落ち着きを見せつつある。4月初旬に管内の学校がズームを使うことを禁止した米ニューヨーク市の教育当局は5月6日に「リスクの検証が済んだ」として再び使用を許可した。現場の反発が強かったという。
ビデオ会議は外出制限中も同僚や友人と交流を続ける手段として注目を集めている。ズームの利用者は3億人規模に増えており、米グーグルや米フェイスブックといったIT（情報技術）大手も新サービスを打ち出して対抗している。
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May 08, 2020 at 01:05AM
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Zoom、暗号化技術の米社買収 安全性の懸念に対応 - 日本経済新聞
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