働き手が出稼ぎに活路を見いだす「安いニッポン」。外国人労働者にもそっぽを向かれれば日本企業の人材確保はおぼつかない。シリーズ「アジア出稼ぎ日本人」は今回から日本企業に視点を移し、選ばれる職場づくりを考える。まずは日本で働きたいと考えるベトナムの学生が急減しているという現実を知ることから始めよう。
「日本への関心が明らかに低下している」。主に東南アジアで日本語ができるIT(情報技術)人材を育成するSun Asterisk(サンアスタリスク)の小林泰平代表は危機感を募らせる。
ベトナムの理系トップ校、ハノイ工科大学の情報工学部では1学年600人のうち約200人が同社が運営する日本語講座を受ける。だが、実際に日本で働きたいという学生は新型コロナウイルス禍前の8割から5割に急減した。
ベトナムでは賃金が上昇し、IT分野では日本の平均給与に迫る勢い。日本語を操る技術者は現地でも年250万~300万円稼げるため、年収が400万円前後の日本の魅力は薄れている。対ドン(ベトナムの通貨)で円安が進んだことも一因だ。「給料を第一理由に日本に来る学生はもういない」(小林氏)

ベトナム南部ホーチミン市の技術短大に通う学生たち。ベトナムは国を挙げて理系人材の育成を進めている(写真:アフロ)
国を挙げて理系人材を育てるベトナム。ある日系企業の採用担当者は「大学3年生で日本の入社3~4年目の技術を持っている」と評する。そんな金の卵が日本企業の採用の網からこぼれ落ちる。ライバルは韓国・台湾企業だ。
韓国のサムスングループやネット大手ネイバーなどは現地大学との産学連携を通じ、ベトナム人学生を数百人単位で大量採用している。ケタ違いの採用数のほか、「給料や待遇も日本の上を行く」(日本企業の採用担当者)とされる。
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