米司法省によるアップル提訴、“独禁法違反”の鍵を握る4通の社内メールの中身 - WIRED.jp

アップルは市場におけるiPhoneの支配的地位を利用することで、消費者に損害を与えるかたちで違法に競争を阻害している──。米司法省が3月21日（米国時間）にアップルを提訴した背景にあるのは、そうした主張だ。

これに対してアップルは違法行為を否定している。今回の訴訟について広報担当者は、「アップルの独自性と、競争の激しい市場でアップル製品を際立たせている理念を脅かすものだ」と反論した。

しかし、今回の訴訟の鍵を握るのは、アップルにとって不利になるアップル幹部の発言である。司法省は訴状においてアップル社内のメールのやりとりを引用しており、アップルが故意に不当な方法でユーザーや開発者を制限していると主張している。

そこで、アップルのエコシステムをいかに厳しく管理し続けるかについて幹部たちが議論しているとされる4通のメールについて、以下に検証していこう。

Kindleの広告に関するジョブズとのメール

司法省の訴状は2010年の社内メールで始まる。アップルの共同創業者で当時の最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズと、匿名の「アップル幹部」との間で交わされたものだ。

この幹部はジョブズ宛てのメールで、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」の新しい広告について触れている。この広告は、女性がiPhoneでiOS用の「Kindle」アプリを開いて書籍を購入して読書をするが、その後は購入した書籍をAndroidスマートフォンで読む──という内容だ。

訴訟によると、この広告がアップル社内に不安をもたらしたという。この幹部はジョブズに対し、「iPhoneからAndroidへの乗り換えは簡単であるという、この広告のメッセージは見逃せません。見ていていい気がしません」と、メールを送っている。

訴状ではジョブズの返答は詳しく引用されていない。だが、ジョブズのメールには、アップルのプラットフォームから開発者とユーザーの両方が離れられないようにするために、開発者にアップルの決済システムの使用を「強制」する方針が記されていたという。

この出来事は、アップルが競争に直面したときに繰り返し使ってきた戦略、つまりユーザーと開発者を意図的にアップルのエコシステムに囲い込むという手法の初期の事例であると司法省は主張している。訴状によると、この慣行によってアップルの代替製品への乗り換えが割高になり、競争が阻害されているという。

「iMessage」の制約に関するやりとり

今回の独占禁止法（反トラスト法）違反の疑惑における大きな争点のひとつに、アップルがメッセージプラットフォーム「iMessage」で課している制限が挙げられる。司法省は現CEOのティム・クック宛を含むメールを証拠に、アップルがユーザーに損害を与えてiPhoneからの乗り換えをより困難にしていることを認識していたと主張している。

訴状に引用されたメッセージのひとつが、アップルのソフトウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデントが2013年に送信したものだ。そのなかで、アップルのメッセージアプリ「メッセージ」を複数のプラットフォームで使えるようにすれば、「iPhoneを使っている家庭で子どもたちにAndroidスマートフォンを与えることの障害を取り除くだけだ」と、このシニアバイスプレジデントが警告していたとされている。

2016年3月には、アップルのワールドワイドマーケティング担当シニアバイスプレジデント（フィル・シラーと思われる）が、同様の議論の最新情報をCEOのクックに提供したとされる。「iMessageをAndroidに移植することは、われわれを助けるというよりも、むしろ害を及ぼすことになる」という内容のメールの転送だ。

それ以来、アップルによるiMessageの管理と、アップルのエコシステム外の人々から届いたメッセージがさまざまな制約のある緑色の吹き出しで表示されることに対して、一部のユーザーの不満が高まっている。アップルは昨年11月、iMessageにメッセージ機能の業界標準「RCS」との互換性をもたせると発表し、いくらか譲歩する用意があることを示唆した。またアップルは、iMessageのセキュリティ機能が相互運用性の障害になっていると長年にわたって主張しており、この点も司法省との間で争点になっている。

Apple Watchで「乗り換えを防ぐ」との発言

「Apple Watch」はiPhoneのような大ヒット商品にはならなかったが、司法省は訴状においてアップル幹部のメールを引用することで、アップルがスマートフォンの顧客に対して影響力を行使するためにApple Watchを利用したと主張している。訴状によると、2019年にアップルのApple Watch製品マーケティング担当バイスプレジデントが、Apple Watchが「iPhoneの顧客の乗り換えを防ぐうえで役立つかもしれない」と記していたという。

司法省は、不特定の調査でも同様の結論に達し、iPhoneと連携されているデバイスがAndroidへの乗り換えを妨げていることが判明したと主張している。

「わたしたちは、この訴訟が事実の上でも法律の上でも間違っていると信じており、これに対して断固として対抗していく」と、アップルは3月21日にメールで発表した声明で主張している。だが、アップルが対抗しなければならないのは、むしろアップル幹部の発言のほうになるはずだ。

（Originally published on wired.com, edited by Daisuke Takimoto)

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