米司法省によるアップル提訴、“独禁法違反”の鍵を握る4通の社内メールの中身（1/2ページ） - 産経ニュース

米司法省などがアップルを独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴したが、その鍵を握るとして訴状で言及されたのが4通の社内メールだ。エコシステムを厳しく管理する意図があったとされるが、いかなる内容なのか。詳しく検証していこう。

アップルは市場におけるiPhoneの支配的地位を利用することで、消費者に損害を与えるかたちで違法に競争を阻害している──。米司法省が3月21日（米国時間）にアップルを提訴した背景にあるのは、そうした主張だ。

これに対してアップルは違法行為を否定している。今回の訴訟について広報担当者は、「アップルの独自性と、競争の激しい市場でアップル製品を際立たせている理念を脅かすものだ」と反論した。

しかし、今回の訴訟の鍵を握るのは、アップルにとって不利になるアップル幹部の発言である。司法省は訴状においてアップル社内のメールのやりとりを引用しており、アップルが故意に不当な方法でユーザーや開発者を制限していると主張している。

そこで、アップルのエコシステムをいかに厳しく管理し続けるかについて幹部たちが議論しているとされる4通のメールについて、以下に検証していこう。

Kindleの広告に関するジョブズとのメール

司法省の訴状は2010年の社内メールで始まる。アップルの共同創業者で当時の最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズと、匿名の「アップル幹部」との間で交わされたものだ。

この幹部はジョブズ宛てのメールで、アマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」の新しい広告について触れている。この広告は、女性がiPhoneでiOS用の「Kindle」アプリを開いて書籍を購入して読書をするが、その後は購入した書籍をAndroidスマートフォンで読む──という内容だ。

訴訟によると、この広告がアップル社内に不安をもたらしたという。この幹部はジョブズに対し、「iPhoneからAndroidへの乗り換えは簡単であるという、この広告のメッセージは見逃せません。見ていていい気がしません」と、メールを送っている。

訴状ではジョブズの返答は詳しく引用されていない。だが、ジョブズのメールには、アップルのプラットフォームから開発者とユーザーの両方が離れられないようにするために、開発者にアップルの決済システムの使用を「強制」する方針が記されていたという。

この出来事は、アップルが競争に直面したときに繰り返し使ってきた戦略、つまりユーザーと開発者を意図的にアップルのエコシステムに囲い込むという手法の初期の事例であると司法省は主張している。訴状によると、この慣行によってアップルの代替製品への乗り換えが割高になり、競争が阻害されているという。

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