オープンデータ活用が進む沖縄県、さらなる推進の鍵は業界団体にあり - ITpro

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　民間事業者におけるデータ活用促進を目指し、沖縄県が整備した「沖縄オープンデータプラットフォーム」。公開から約1年がたち、県としてデータ活用を支援した案件は40件ほどに上る。ただ2026年度までに100件の事例創出を目指す同プラットフォームには、解決すべき課題も残っている。

　沖縄オープンデータプラットフォームとは、県内の市町村や民間事業者などのオープンデータをカタログ表示するWebサイトだ。地域産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する、沖縄県の振興計画「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」（2022年策定）を実現するための取り組みの1つだ。地域別人口データやAED（自動体外式除細動器）設置場所一覧、公衆無線LANアクセスポイント一覧などのオープンデータを閲覧したり、ダウンロードしたりできる。事業者支援などを含む整備にかかった費用は、初年度に当たる2022年度で8000万円程度だった。

沖縄県庁

（写真：日経クロステック）

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　沖縄県が整備した同プラットフォームの特徴は、県が民間事業者におけるデータ活用を支援した内容や結果を公開している点だ。オープンデータを公開し、企業における活用を推進している自治体は既に多い。一方、沖縄県が打ち出した方向性は「サービスやアプリケーションの開発にデータを使ってもらうというよりは、民間事業者が意思決定やマーケティングにデータを活用した事例を紹介している」（野原快太・沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課リゾテック推進班主任）。

　例えばホテルを経営する会社が航空旅客輸送実績のデータを活用し、どの地域から来る観光客が多いのかを把握して販売促進につなげる事例だ。他にも、会員カードの作成者情報を、オープンデータとして公開されている地域別／年齢別の人口データなどと掛け合わせて客層を分析し、販売促進を目指すスーパーの事例が掲載されている。

　同プラットフォームの構築プロジェクトを担当した野原主任は、「事業者からすると（データを起点とするよりも）課題ありきでデータを活用したいというニーズがあると考えた」ためだと語る。

　もともと沖縄県の各自治体は、それぞれの自治体のWebサイトで独自にオープンデータを公開している。こうしたデータを、民間事業者が利用しやすい形式に加工して掲載するのが沖縄オープンデータプラットフォームの役目だという。

　自治体単位のデータをまとめて1つのページから閲覧できるようにして検索性を高めると、それだけでも事業に使いやすくなる。また自治体が公開する位置情報のデータを地図データと結び付けて表示するなどの工夫も凝らしたという。