住宅・土地統計調査の結果が4月に公開され、全国の空き家動向が5年ぶりに明らかになった。2018~23年の5年間で空き家は約850万戸から50万戸増加し、900万戸にまで達している。50万戸のうち37万戸程度が、別荘や賃貸・売却用以外の将来的に利用される見込みのない空き家である。別荘や賃貸・売却用以外の空き家の多くは三大都市圏以外で増加し、長野県の空き家率(住宅総数に占める割合)は8・9%と全国平均(5・9%)を上回る。
一方、民間有識者で構成される人口戦略会議は、20~50年の30年間で若年女性人口(20~39歳)が50%以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」とする…
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