Zoom新版、256ビット暗号化 米遠隔医療に対応 - 日本経済新聞

ビデオミーティングに臨む米ズームのユアンCEO（右下）たち

ビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは22日（米国時間）、セキュリティーに絞った週次のビデオミーティングを開催し、新たに導入したデータセンターの選択機能や4月27日に提供予定のバージョン5.0の暗号化機能などについて説明した。新型コロナウイルスに伴う利用者の急増で、セキュリティーに対して世界の政府機関や企業などから懸念の声が上がっており、対応の進ちょくを公開することで挽回を図った格好だ。

　ズームが開催したのは「Ask Eric Anything（エリックになんでも聞こう）」と呼ぶZoomを使ったビデオミーティング。エリック・ユアン最高経営責任者（CEO）以下、セキュリティーアドバイザー、最高技術責任者（CTO）、最高プロダクト責任者（CPO）などの幹部が出席した。

■5月末までに更新を

今回、セキュリティー機能の強化に主眼を置いたZoomのメジャーバージョンアップとなる5.0を4月27日に提供することを説明した。

5.0では、ビデオの内容の暗号化の「AES（次世代暗号化標準）」について、従来の128ビットから256ビットに更新。暗号の利用モードは平文と同じパターンが現れるなどから脆弱と言われている「ECB（電子符号表モード）」から、より強固な「GCM（認証付き暗号）」を標準とする。

当初はバージョン5.0でECBとGCMの両方をサポートするが、5月末にGCMに統一する。このため4.xなど従来のバージョンを利用しているユーザーは更新する必要があり、5.0へのバージョンアップを呼びかけた。

4月18日に有料ユーザーが利用するデータセンターを選べるようにし、25日からデフォルトで「中国」を外すようにした点についても先週に続いて説明した。このデータセンターは前述の暗号化の鍵を生成するために使われるもので、ユーザーが中国のデータセンターを経由していることを発見し問題視されるようになった。ビデオの内容が中国政府などに解読されてしまう恐れがあるからだ。

参加者からは自分の地域のデータセンターをオフにした際にどこのセンターにつながるのかとの質問があり、その際のインターネットの状況などに応じて最適な場所を利用すると回答した。

■遠隔医療の米国規制にも対応

Zoomを遠隔医療に使うユーザーから、バージョン5.0も米国の医療情報の電子化について定めた法律（HIPAA）に対応するのかとの質問があり、対応すると回答した。現状のバージョンで、ズームは「HIPAAコンプライアンスガイド」を提供し、対応を表明している。欧州の個人情報保護法であるGDPR（一般データ保護規則）への対応も図っていくという。

このほか、ビデオ内容録画やミーティングIDへのパスワード設定や、ウエイティングルームの利用、企業におけるユーザーのグループ設定など、セキュリティーを向上させる方法について、改めて説明した。

ビデオミーティングを通して、普段はにこやかな表情のユアンCEOが厳しい面持ちで臨んでいた。ユアンCEOに対する、ユーザーに関するデータを販売しているのかとの質問には、「決して販売していない」と答えた。

（日経BPシリコンバレー支局　市嶋洋平）

［日経クロステック　2020年4月23日掲載］

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