韓国国会で7月27日に発議された済州4・3事件を巡る「4・3特別法」改正案は条項の問題点が特別法の大義を大きく損ねるほど重大で深刻だ。 ■国別腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は39位、日本は? 改正案は国会議員132人によって発議された。改正案は巨大与党が支配する国会で拙速な形で可決される可能性が高い点、これまで常識として通用し、司法機関が認めた韓国現代史の事実を覆した点で深刻な問題をはらんでいる。 済州4・3事件は大きな悲劇だ。罪なき人々が命を失った。相当数が韓国軍の討伐過程で犠牲になったことも事実だ。犠牲者の魂を慰めなければならないほか、生存している負傷者を助け、その子孫の生活に配慮しなければらない。十分ではないが、それは既に実行されている。不法な公権力によって犠牲になったとすれば、賠償も行われるべきだ。特別法はそうした精神を盛り込んでいる。しかし、改正案が抱える問題点は特別法の精神を大きく損ねるほど重大だ。 まず、事件の正義を覆した。金大中（キム・デジュン）政権当時に制定された現行法は1948年4月3日に済州島で起きた南朝鮮労働党済州道支部の暴動を「騒擾（そうじょう）」と規定している。多数が暴行、脅迫、破壊行為を通じて秩序を破壊したという意味だ。改定案はその文言を「蜂起」に変えた。中立的な意味ではあるが、歴史の記述では主に抑圧に対抗して起きる被支配者の抗争をこの単語で表現する。さらに改正案には「警察の発砲」が「蜂起」の原因として明記された。4・3事件は「警察の暴力のせいで起きた蜂起」として要約される。住民多数を殺害した後、北朝鮮入りして国家勲章を受け、金日成（キム・イルソン）のためにパルチザンとして命をささげた首謀者、金達三（キム・ダルサム）の痕跡はどこにも見つからない。
済州4・3事件は1947年3月1日のデモと警察による発砲、48年4月3日に大韓民国の誕生を阻むために南朝鮮労働党済州道支部の制憲国会選挙妨害と左翼武装隊による住民殺害、54年まで続いた左右勢力の武力衝突と公権力による鎮圧による集団犠牲が核心だ。歴史学者はある特定の側から歴史を叙述できる。だが法律はそれではいけない。今回の改正案は警察と公権力による暴力だけを明記し、左翼の不法と暴力を象徴する最小限の文言（騒擾）すら削除してしまい、彼らによる犠牲者を正当な蜂起による犠牲者へと転落させた。これは大韓民国の法律ではない。 第二に改正案は現行特別法に関する2001年の憲法裁判所の決定を無力化する可能性を開いた。当時憲法裁は特別法が保護できない犠牲者の範囲を明確に設定した。 「大韓民国建国のための選挙を阻止し、自由民主的な基本秩序を否定し、北韓（北朝鮮）共産政権を支持し、警察・選挙従事者の家族に危害を加えるため、武装勢力を組織して攻撃した行為まで包容することはできない。大韓民国のアイデンティティーを著しく損ねるからだ」 憲法裁が現行法を合憲とした理由に一つは、この法律が「住民」という表現で法律の保護を受ける罪のない犠牲者を特定したという理由だった。ところが、改正案は「住民」という単語を「民間人」に置き換えた。憲法裁が憲法的な意味まで付与した特別法の重要な単語をわざわざ変えた理由は何か。
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August 02, 2020 at 02:11PM
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