「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio(キュリオ) が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。
同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン(指でつまんで回す鍵)に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。
Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくなってきております」としてサービス終了を決めた。
発表によると7月31日以降はアプリの新規インストールができなくなり、10月31日にサービスを終了する。サーバとのやり取りが発生しないBluetooth経由の施錠/解錠はすぐに動作しなくなるわけではないが、アカウント認証情報の更新や共有カギの発行などはできなくなる。
しかし出荷が終わっても在庫があれば販売店は売る。例えばAmazon.co.jpでは発表から3日が経過した5月11日時点でQ-SL1を販売していた(サービス終了の発表後は注釈を入れていた)。仮に春の新生活シーズンにQ-SL1を購入した人がいれば、わずか1カ月でサービス終了を通知されたことになる。
さらに製品のサポート窓口もサービス停止と同時に終了するという。もし後でサービス終了に気づいた人がいたら、どこに連絡したら良いのか。
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