［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日、２０２３年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表し、足元の物価と賃金に上昇の兆しがみられるものの、デフレ脱却にはサービス価格と賃金のさらなる上昇が必要との論点などを示した。日本経済の足元の課題として、人口減少を背景に住宅着工面積が中期的に減少する可能性を指摘した。
最近の物価上昇について「２０２２年はエネルギーと食料が上昇の中心」で、「２０２３年１月はエネルギーと食料で上昇率の約７割を占め、６月には食料だけで約３分の２」を占めていたと指摘。「内生的に物価上昇が起きていた過去の時期と比べると、上昇している品目に依然として偏りがある」とみている。
特に「サービスに関する価格上昇品目の分布をみると、ゼロ未満の品目ウエートが大きく減少している財と異なり、ゼロ以上の品目ウエートが増加しているものの、依然としてゼロに多くの品目が集中している」と指摘している。
デフレ脱却を実現しているかを判断するには「需給ギャップや単位当たりの労働費用といったマクロ的な物価変動要因」が重要として、サービス価格の現状を分析。
「サービス物価の上昇率は依然として緩やかなペースの上昇になっており、現時点では『物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みはない』という状況には至っていない」と判断している。
サービス物価上昇の持続性を確保するという関連からは「増加している労務費が価格に転嫁されることで、安定的に物価が上昇していくことが重要」とした。
日本経済の課題の一つとして住宅着工床面積が２０２２年以降減少傾向で推移している点を指摘。資材価格の上昇を背景に「住宅価格の上昇が家計の住宅の取得能力に影響を及ぼしている」とし、特に「マンションは価格の上昇が顕著であったことから取得能力が低下してきた」と分析した。
今後も「世帯数は２０２０年─２５年にかけておおむね横ばいで推移し、２０３０年にはマイナスに転じることから、住宅着工戸数全体も減少傾向が続くと見込まれる」としている。
（竹本能文）
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